ニュース証券 New-S SECURITIES : その他情報

勧誘方針

  • 当社は、お客さまに投資勧誘を行うにあたっては、お客様の知識、投資経験、投資目的及び財産の状況等に適した商品をお勧めするよう努めます。
  • 当社は、お客様に投資勧誘を行うにあたっては、商品に関して十分な説明を行うよう努めます。
  • 当社は、電話や訪問により勧誘につきましては、お客様に御迷惑となる時間や場所では行いません。
  • 当社は、適切な勧誘が行われるよう、役職員に対し十分な研修を行います。
    また、当社の役職員は、個々においても商品の知識の習得、研鑚に常に努めます。
  • 当社は、金融商品取引法及び関係法令諸規則の遵守・徹底を確保するための社内体制の整備・強化に努めます。

この勧誘方針は、金融商品の販売等に関する法律第9条に基づき、作成し、公表するものです。 勧誘・アドバイスに関し、お気づきの点がございましたら、お取引店までお申し付けください。

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最良執行方針

平成24年1月
ニュース証券株式会社

この最良執行方針は、金融商品取引法第40条の2第1項の規定に従い、お客様にとって最良の取引の条件で執行するための方針及び方法を定めたものです。

弊社では、お客様から国内の金融商品取引所市場に上場されている有価証券の注文を受託した際に、お客様から取引の執行に関するご指示がない場合につきましては、以下の方針に従い執行することに努めます。

1.対象となる有価証券

(1)国内の金融商品取引所市場に上場されている株券、新株予約権付社債券、ETF(株価指数連動型投資信託受益証券等)及びREIT(不動産投資信託の投資証券)等、金融商品取引法施行令第16条の6に規定される「上場株券等」

(2)グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄である株券及び新株予約権付社債券等、金融商品取引法第67条の18第4号に規定される「取扱有価証券」

2.最良の取引の条件で執行するための方法

当社においては、お客様からいただいた注文に対し当社が自己で相手方となる売買は行わず、すべて委託注文として取り次ぎます。

(1)上場株券等

弊社においては、お客様から頂いた上場株券等に係る注文はすべて国内の金融商品取引所市場に取り次ぐこととし、PTS(私設取引)への取次ぎを含む取引所外売買の取扱いは行いません。

① お客様から委託注文を受託いたしましたら、速やかに国内の当該銘柄が上場している金融商品取引所市場に取次ぐことといたします。金融商品取引所市場の売買立会時間外に受注した委託注文については、金融商品取引所市場における売買立会が再開された後に金融商品取引所市場に取次ぐことといたします。

② ①において、委託注文の金融商品取引所市場への取次ぎは、次のとおり行います。

  • (a) 上場している金融商品取引所市場が1箇所である場合(単独上場)には、当該金融商品取引所市場へ取り次ぎます。
  • (b) 複数の金融商品取引所市場に上場(重複上場)されている場合には、執行時点において、株式会社時事通信社の情報端末において対象銘柄の証券コードを入力して検索した際に最初に株価情報が表示される金融商品取引所市場(当該市場は、同社所定の計算方法により一定期間において最も売買高が多いとして選定されたものです。)に取り次ぎます。
  • (c) (a)又は(b)により選定した金融商品取引所市場が、弊社が取引参加者又は会員となっていないところである場合には、当該金融商品取引所市場の取引参加者又は会員のうち、当該金融商品取引所市場への注文の取次ぎについて契約を締結している者を経由して、当該金融商品取引所市場に取り次ぎます。

(2)取扱有価証券(グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄)

弊社では、当該「取扱有価証券」のお取扱いはいたしませんので、注文はお受けしておりません。

3.当該方法を選択する理由

(1)上場株券等

金融商品取引所市場は多くの投資家の需要が集中しており、流動性、約定可能性、取引のスピード等を総合的に勘案して、ここで執行することが基本的にはお客様にとって最も合理的であると判断されるからです。

また、複数の金融商品取引所市場に上場されている場合には、その中で最も流動性の高い金融商品取引所市場において執行することが、お客様にとって最も合理的であると判断されるからです。

(2)取扱有価証券

弊社では、当該「取扱有価証券」のお取扱いはいたしませんので、注文はお受けしておりません。

4.その他

(1)次に掲げる取引については、2.に掲げる方法によらず、それぞれ次に掲げる方法により執行いたします。

① お客様から執行方法に関するご指示(弊社が自己で直接の相手方となる売買のご希望、別の委託者との間での市場外取引を希望、執行する金融商品取引所市場のご希望、お取引の時間帯のご希望等)があった取引
※ 当該ご指示いただいた執行方法

② 投資一任契約等に基づく執行
※ 当該契約等においてお客様から委任された範囲内において弊社が選定する方法

③ 端株及び単元未満株の取引
※端株及び単元未満株を取り扱っている金融商品取引業者に取り次ぐ方法

(2)システム障害等により、やむを得ず、最良執行方針に基づいて選択する方法とは異なる方法により執行する場合がございます。その場合でも、その時点で最良の条件で執行するよう努めます。

最良執行義務は、価格のみならず、例えば、コスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案して執行する義務となります。したがって、価格のみに着目して事後的に最良でなかったとしても、それのみをもって最良執行義務の違反には必ずしもなりません。

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重要事項の説明

「金融商品の販売等に関する法律」により、金融商品取引業者等はお客様に金融商品をご購入いただく際に、同法律で必要とされている重要事項について説明することが義務づけられております。

つきましては、重要事項を下記に記載させていただきますので、お客様におかれましては記載事項をよくお読みのうえ、お取引いただきますようお願いいたします。なお、下記の重要事項は、一般的なものを記載しておりますので、リスクその他詳細な説明等につきましては、「上場有価証券等書面・契約締結前交付書面、目論見書等を十分にご確認下さいますようお願いいたします。

株式取引

1.【価格変動リスク】

株価の変動より、投資元本を割り込み、損失(元本損失)が生じるおそれがあります。また、一般的に流動性の低い銘柄や新規公開株式は価格変動リスクが大きくなります。

2.【信用リスク】

発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失(元本損失)が生じるおそれがあります。

債券のリスク

1.【価格変動リスク】

金利の変動等により、償還前に売却する場合には、投資元本を割り込み、損失(元本損失)が生じるおそれがあります。

2.【信用リスク】

発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失(元本損失)が生じるおそれがあります。

転換社債型新株予約権付社債(転換社債)のリスク

1.【価格変動リスク】

転換の対象となる株式の株価変動や金利の変動の影響等により、投資元本を割り込み、損失(元本損失)が生じるおそれがあります。

2.【信用リスク】

発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失(元本損失)が生じるおそれがあります。

3.【転換請求(権利行使)期間の制限】

株式への転換請求(権利行使)期間には制限があります。

投資信託のリスク

1.【価格変動リスク】

組み入れた株式、債券及び商品等の価格変動に基づいて基準価額が上下することにより、投資元本を割り込み、損失(元本損失)が生じるおそれがあります。

2.【信用リスク】

組み入れた株式、債券及び商品等の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失(元本損失)が生じるおそれがあります。

ETF(株価指数連動型上場投資信託)

1.【価格変動リスク】

組み入れた株式等の値動き等により基準価額が上下し、投資元本を割り込み、損失(元本損失)が生じるおそれがあります。

2.【信用リスク】

組み入れた株式等の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失(元本損失)が生じるおそれがあります。

3.【その他】

株価指数に連動する投資成果を上げることを目指して運用を行いますが、指数の構成銘柄の全てを指数の算出どおりに組み入れていない場合があること等の理由から基準価額の動きが指数と完全に一致するものではありません。

ETF(金価格連動型上場投資信託)

1.【価格変動リスク】

金価格連動目的発行有価証券の組入れを原則として高水準とすることを基本としますので、金価格の変動により投資元本を割り込み、損失(元本損失)が生じるおそれがあります。

2.【信用リスク】

有価証券投資等にあたっての発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失(元本損失)が生じるおそれがあります。

3.【その他】

金価格連動目的発行有価証券を原則として高水準に組入れて運用し、基準価額が対象指数である金価格と高位に連動することを目指しますが、金価格連動目的発行有価証券の売買単位未満の金銭を保有する等の影響で組入れ比率が必ずしも100%とならない等の理由から、金価格と一致した推移をすることを保証するものではありません。

ETF(海外株価指数連動型上場投資信託)

1.【価格変動リスク】

指数連動有価証券等の値動き等により基準価額が上下し、投資元本を割り込み、損失(元本損失)が生じるおそれがあります。

2.【信用リスク】

指数連動有価証券等の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失(元本損失)が生じるおそれがあります。

3.【為替リスク】

外国為替相場の変動により、円換算での投資元本を割り込み、損失(元本損失)が生じるおそれがあります。

4.【カントリーリスク】

投資対象国・地域における政治・経済情勢の変動、税制等諸制度の変更、天変地異等による基準価額の変動により、投資元本を割り込み、損失(元本損失)が生じるおそれがあります。

5.【その他】

海外株価指数に連動する投資成果を上げることを目指して運用を行いますが、指数連動有価証券等の売買単位未満の金銭を保有する等の影響で組入れ比率が必ずしも100%とならない等の理由から、基準価額の動きが指数と完全に一致するものではありません。

ETF(上場不動産投資信託(会社型))

1.【価格変動リスク】

不動産市況の見込みや賃貸料の変動等に基づく基準価額の変動により、投資元本を割り込み、損失(元本損失)が生じるおそれがあります。

2.【信用リスク】

発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失(元本損失)が生じるおそれがあります。

3.【その他】

関連する税法の運用・将来的な変更によっては、当初予定していた経済効果が得られないことがあります。また、通常の国内株式、上場出資証券同様の市場で売買される商品であり、それらと同様のリスクもあります。

外貨建証券のリスク

1.【価格変動リスク】

株式の価格は、国内外の政治・経済情勢や、発行会社の業績・財務状況の変化による影響、及び株式市場における需給や流動性等の影響を受けます。したがって、投資元本が割れてしまうこともあり、発行会社の財務状況の悪化や倒産等により価格がゼロになることもあります。また、銘柄によっては取引所での取引が廃止になる可能性があります。

2.【為替変動リスク】

株式の建値となる通貨の為替変動が当該株式の価格に影響を与えることがあります。したがって、株価が上昇しても、円高になれば損失の可能性がありますから、対象通貨の為替動向には注意が必要です。

3.【カントリーリスク】

政治情勢や金融市場に起因する諸問題が株式や為替に大きな影響を与えることがあり、政変や国交断絶等により取引ができなくなる可能性もあります。また、税制が一方的に変更されたり、新たな税制が適用されたりすることもあります。

4.【流動性リスク】

先進国以外の外国株式市場は規模が小さく取引量が少ない場合があります、また、著しく流動性が低いため、株式を購入または売却する際に市場実勢から期待される価格で売買できない可能性や、取引自体が成立しない場合もあります。また、換金したくてもすぐに換金できない可能性もあります。

5.【取引相手先リスク(カウンターパーティー・リスク)】

決済において、取引相手(こちらが買い手の場合は売り手側、こちらが売り手の場合は買い手側)が正しく履行しないリスクをカウンターパーティー・リスクといいます。
弊社の現地取次先証券会社は、カウンターパーティーの選定に細心の注意を払っておりますが、取引の相手側が受渡を決済日に履行しない場合には受渡が遅れる可能性があります。
また、最悪の場合(相手方の倒産など)には、受渡自体が約束どおりに行われない可能性があることにご留意下さい。

6.【注文執行リスク】

弊社は、注文執行にあたり細心の注意を払っておりますが、現地取次先証券会社による注文執行の際に、注文状況により執行が遅れる可能性があります。

7.【機会損失、その他リスク】

システムトラブルによって注文執行に支障が出る場合、指図の受付・承認が強制的に中断される可能性があります。また、天変地異、戦争、テロの影響等によっても同様の事態が引き起こされる可能性もあり、この場合、お客様の投資機会が損なわれる可能性があります。

平成20年10月1日

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分別保管について

  • 金融商品取引業者は、お客様からお預かりする有価証券や預かり金について、平成10年12月に証券業に係る『顧客資産の分別保管』が法定され、「分別管理」することが金融商品取引法43条の2に基づき義務付けられております。また、定期的に分別保管状況を監督官庁に報告しており、その際、分別保管に違反があった場合には、業務停止等の罰則があります。
    「分別管理」とは、金融商品取引業者が自社の資産とお客様の資産を厳格に区別して管理するということです。したがって、金融商品取引業者が破綻した場合でも、お預かりした資産はお客様に返還されることになります。
  • 弊社では、お客様が保有されている有価証券(他人名義の株券、投資信託受益証券および債券等)は、原則集中預託機関である株式会社証券保管振替機構にて分別保管しており、本人名義や混蔵保管に同意していない株券等については、日本証券代行株式会社で弊社の自己勘定による有価証券とは分別して管理・保管しています。
    さらに、金融商品取引業者は、お客様からお預かりした返還しなければならない金銭について、これに相当する金額を信託銀行等に信託することとされています。弊社では、日本証券金融株式会社の全額出資で顧客分別金信託を目的に設立された「日証金信託銀行」および「りそな銀行」に、法令にしたがって十分な金額を顧客分別金信託としています。
    また、金融商品取引業者が加入している「投資者保護基金」につきましてご説明を致します。銀行預金を保護する「預金保険」との対比で、金融商品取引業者が加入している「投資者保護基金」が話題になることがあります。投資者保護基金は、倒産した金融商品取引業者が法令に違反して分別管理を行っていなかった等の理由で、お客様への資産の返還に支障が生じる場合、お客様に対して手続に従って資産を返還する等の業務を行います。投資者保護基金の補償額については、お客様1人あたり1,000万円が限度額となっています。弊社におきましても「日本投資者保護基金」に加入しています。
  • 銀行の場合は、どれだけ保護されているかが重要になりますが、金融商品取引業者の場合には、どの金融商品取引業者であれ、「分別管理」を厳格に行っている限りは、お客様の資産に金融商品取引業者の財務内容が影響することはなく、金融商品取引業者が万一破綻してもお客様への資産の返還に支障が生じて投資者保護基金が発動されるような状況には原則としてはならないと言えます。

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配分に係る基本方針

1.当社は、募集若しくは売出しの取扱い又は売出し(以下「募集等」といいます。)に係る株券等のお客様への配分において、お客様の多様な運用のニーズを的確に捉え、マーケットメカニズムに応じつつ適切かつ多様な商品を提供することを旨として業務を行っております。

2.株券等の配分を行うに際して、当社はあらかじめお客様の需要動向の把握に努め、適切な募集等の取扱いを行うとともに、公平かつ公正な配分に努めることを基本方針としております。

3.当社では、次に掲げる方針に従って、募集等に係る株券等のお客様への配分を行います。なお、機関投資家のお客様につきましては、需要への参加状況などを考慮の上、適切な配分に心がけております。

(1)新規公開株の場合

新規公開株の個人のお客様への配分は、配分の機会を公平に提供するため、原則として一定割合について抽選により配分先を決定いたします。新規公開株の抽選は、次の要領で行います。

一.抽選は、ブックビルディング期間中に当社抽選口に行われた需要申告又は配分の申込みのうち、個人のお客様からのものを対象に、抽選日(発行価格決定日)に当社が行います。この場合、当社が配分する数量のうち、個人のお客様への配分予定数量の10%を当該抽選に付すことといたします。なお、できるだけ多くのお客様に配分が行われるよう、一のお客様からの抽選の申込み数量の上限は2単位株、一のお客様への当選数量の上限は2単位株としております。

二.抽選に当たっては、抽選対象となる需要申告又は配分の申込みに番号(乱数)を付し、その番号を対象に抽選を行います。

三.当社では、次に掲げる方針に従って、募集等に係る株券等のお客様への配分を行います。なお、機関投資家のお客様につきましては、需要への参加状況などを考慮の上、適切な配分に心がけております。

四.抽選に当選されたお客様には、抽選日から翌営業日にかけて、当選の旨及び払込みの要領を電話又は電子メールでお知らせいたします。当選されなかったお客様には、その旨の御連絡はいたしませんので、あらかじめ御了承下さい。

五.抽選は、次に掲げるような場合には、その割合を引き下げること又は抽選による配分を採用しない若しくは中止することがございますので、あらかじめ御了承下さい。

  1. Ⅰ) ブックビルディングの需要が積み上がらない場合
  2. Ⅱ) 個人顧客の配分の申込み数量が当社における個人顧客への配分予定数量に満たない場合
  3. Ⅲ) 抽選の申込み数量が当社における抽選数量に満たない場合
  4. Ⅳ) 抽選を行う数量が5単位に満たない場合
  5. Ⅴ) その他

(2)新規公開株の抽選によらない配分につきましては、お客様のニーズを的確に勘案した上で、次の基準に合致するお客様による申込みを中心に配分することとしています。

一.適合性の原則に関する基準

弊社は、預り資産及び過去の取引実績を勘案し、新規公開株のリスクをご理解いただいた上で配分を行うこととしております。

二.短期売買の排除に関する基準

弊社は、新規公開株の公開後の株価動向の推移を重視しております。そのため、長期保有をしていただけるお客様を重視しております。したがって、新規公開株を入手した後、一定期間保有していただけるお客様を中心に配分を行います。つきましては、お申込みの段階にお客様に保有に関する意思をご確認させていただくことになりますので、よろしくお願いいたします。

三.ブックビルディングへの適切な参加に関する基準

弊社は、新規公開株の配分においては、ブックビルディングへの適切な関与の状況を確認させていただき、適切な需要申告をしていただいているお客様を優先して配分を行います。そのため、過去に行われた新規公開株における需要調査において、お客様の申込み及びその需要申告が適切であったかどうかを確認させていただきます。なお、適切な需要申告とは、個別銘柄毎に当該銘柄の状況等を勘案の上で行っていただく申告を意味します。

(3)新規公開株以外の場合

株券以外の有価証券の新規公開に際しての配分、既公開株等の配分及び個人のお客様以外のお客様への配分(以下、「その他の配分」という。)につきましては、お客様のニーズを的確に勘案した上で、上記(2)の基準に合致するお客様による申込みを中心に配分することとしています。

4.当社は、過度な集中配分及び不公正な配分とならないよう、以下に掲げる基準を設け、配分を行うこととしております。年間を通して新規公開株の配分は、一人のお客様につき5回を上限としております。抽選によらない方法による配分につきましては、各案件ごとに当社が引き受けた数量によって上限を設けて配分いたします。なお、この上限は、抽選による配分の一顧客当たりの平均数量の5倍程度を目安に配分を行います。

5.配分先は、ブックビルディングに需要申告をなさったお客様又はブックビルディングとは別に配分の申込みをなさったお客様の両者の中から決定いたします。(新規公開株の抽選による場合については、3.(1)①を参照。)ただし、お客様から申告又は申込みがなされた数量が、当社の配分予定数量に満たない場合には、申告又は申込みをされていないお客様にも、当社とのお取引の状況等を勘案し勧誘を行った結果、配分を行うことがあります。

6.需要申告及び配分の申込みは、お取引店舗において対面又は電話で受付けます。

7.需要申告の受付期間、受付方法、仮条件等、各新規公開案件における具体的なブックビルディングの要領については、各案件の発行会社が作成する有価証券届出書及び目論見書に記載されます。また、これらに需要申告及び配分の申込みの受付期間、受付方法、抽選等の当社における配分の要領を加えた情報は、その案件のブックビルディング開始から申込期間終了までの間、当社のホームページ [http://www.news-sec.co.jp] 及び営業部店の店頭においてお知らせいたします。

8.個別の事案において、 6 .までにお示しした内容と異なる方針でブックビルディング又は配分を行う場合は、その変更の理由とともに、 7 .に併せてお知らせいたします。

9.当社におきましては、顧客の損失を補填し又は利益を追加する目的での株券等の配分を行わない等、証券取引法や自主規制団体の規則を遵守することはもとより、(1)発行会社が指定する者、(2)当社の役職員、(3)当社に対して特定の利便を与えうる等、社会的に不公平感を生じせしめる者、(4)暴力団員及び暴力団関係者、いわゆる総会屋等社会的公益に反する行為をなす者への配分を行わないこと、(5)同一顧客への過度な集中配分を行わないこと、更に他の商品の購入を条件に新規公開株の配分を行う等の不正な配分を行わないなど、その配分のあり方について社内規則に明記し遵守に努める所存であります。なお、需要申告及び配分の申込みがこれらに該当するお客様からのものであることが判明した場合、その申告又は申込みはお受けいたしません。

10.以上のような配分の基本方針に基づき、公正な配分を通じて証券市場の発展に寄与していくことが、当社の使命であると考えております。

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倫理コード

平成19年12月1日 制定
平成21年6月1日  改訂
ニュース証券株式会社

当社は、国民経済における資金の運用・調達の場である資本市場の担い手として、資本市場における仲介機能という重責を負託されていることを十分に認識し、金融庁より公表されている「金融サービス業におけるプリンシプル」の内容に基づいて、当社の役職員一人ひとりが、職業人として国民から信頼される健全な社会常識と倫理感覚を常に保持し、求められる専門性に対応できるよう、不断の研鑽に努めます。

また、良き市民として互いを尊重し、国籍や人種、性別、年齢、信条、宗教、社会的身分、身体障害の有無等を理由とした差別的発言や種々のハラスメントを排除し、防止します。

このため、当社の役職員が業務を遂行する上での基本的な心構えとして、以下に「倫理コード」を定め、その遵守を宣言します。

1.社会規範及び法令等の遵守

投資者の保護や取引の公正性を確保するための法令や規則等、金融商品取引に関連するあらゆるルールを正しく理解し、これらを厳格に遵守するとともに、一般的な社会規範に則り、法令や規則等が予見していない部分を補う社会常識と倫理感覚を保持し、実行する。

2.利益相反の適切な管理

業務に関し生ずる利益相反を適切に管理しなけければならない。また、地位や権限、業務を通じて知り得た情報等を用いて、不正な利益を得ることはしない。

3.守秘義務の遵守と情報の管理

法定開示情報など、情報開示に関する規定によって開示が認められる情報を除き、業務上知り得た情報の管理に細心の注意を払い、機密として保護する。

4.社会秩序の維持と社会的貢献の実践

良き企業市民として、社会の活動へ積極的に参加し、社会秩序の安定と維持に貢献する。反社会的な活動を行う勢力や団体等に毅然たる態度で対応し、これらと取引を一切行わない。

5.顧客利益を重視した行動

投資に関する顧客の知識、経験、財産、目的などを十分に把握し、これらに照らした上で、常に顧客にとって最善となる利益を考慮して行動する。

6.顧客の立場に立った誠実かつ公正な業務の執行

仲介者として、常に顧客のニーズや利益を重視し、顧客の立場に立って、誠実かつ公正に業務を遂行する。会社での権限や立場、利用可能な比較優位情報を利用することにより、特定の顧客を有利に扱うことはしない。また、適切な投資勧誘と顧客の自己判断に基づく取引に徹することにより、自己責任原則の確立に努める。さらに、顧客との間で締結された契約に基づく受託者責任が生じる場合には、顧客の利益に対して常に誠実に行動する。

7.顧客に対する助言行為

顧客に対して投資に関する助言行為を行う場合、中立的立場から、事実と見解を明確に区別した上で、専門的な能力を生かし助言をする。関連する法令や規則等のもとで、投資によってもたらされる価値に影響を与えることが予想される内部情報等の公開されていない情報を基に、顧客に対して助言行為を行うことはしない。

8.資本市場における行為

法令や規則等に定めのないものであっても、社会通念や市場仲介者として求められるものに照らして疑義を生じる可能性のある行為については、倫理コードと照らし、その是非について判断する。関連する法令や規則等のもとで、投資によってもたらされる価値に重要な影響を与えることが予想される内部情報等の公開されていない情報を適切に管理する。

9.社会的使命の自覚と資本市場の健全性及び信頼性の維持、向上

資本市場に関する公正性及び健全性について正しく理解し、資本市場の健全な発展を妨げる行為をしない。また、資本市場の健全性維持を通して、果たすべき社会的使命を自覚して行動する。適正な情報開示を損なったり、公正な価格形成を歪めることにつながる行為に関与する等、当社に対する信頼を失墜させ、あるいは資本市場の健全性を損ないかねない不適切な行為をしない。

以上

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利益相反管理方針の概要

制定日 平成21年6月1日

ニュース証券株式会社(以下「当社」といいます。)は、金融商品取引業等に関する内閣府令第70条の3第1項第3号の規定に従い、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引(以下、「利益相反取引」といいます。)を適切な方法により特定・類型化し、お客様の保護を適正に確保するために利益相反取引を管理する体制を利益相反管理方針として策定いたしました。

当社は、法令等に従い、当社の利益相反管理方針の概要をここに公表いたします。

1.利益相反取引

利益相反取引とは、金融商品取引法第36条第2項に定める当社が行う取引に伴い、お客様の得られる利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。

2.利益相反取引の特定・類型化

当社は、利益相反取引をあらかじめ、以下の通り特定・類型化します。

  • 有価証券に係る顧客の潜在的な取引情報を知りながら、当該有価証券について自己勘定取引を行う場合。
  • 不良資産に係る情報を有しながら、当該資産について自己勘定取引を行う場合。
  • 顧客から売買注文を受けた有価証券等について、自己勘定取引、引受けへの参加又は受託者・運用者等を通じ、何らかの関与をしている場合。
  • 顧客に対し資金調達やM&Aに係る助言等を提供する一方で、当該顧客に対するプリンシパル投資、当該顧客から資産の購入その他の取引を行う場合。
  • 自己勘定において保有する有価証券を、顧客に推奨・販売する場合又は自社又は子会社が運用を受託している顧客資産に組入れる場合、又は、自社又は子会社が助言業務において推奨する場合。
  • 利害関係者が発行又は組成する有価証券を、顧客に推奨・販売する場合又は自社又は子会社が運用を受託している顧客資産に組入れる場合、又は、自社又は子会社が助言業務において推奨する場合。更に、これらについて自社又は子会社がバック・ファイナンスを行っている場合。
  • 競合関係又は対立関係にある複数の顧客に対し、資金調達やM&Aに係る助言等を提供する場合。
  • 顧客に引受け又は有価証券発行に関する助言等を行いながら、他の顧客に当該有価証券の取引の推奨を行う場合。
  • 資金調達に係る助言の提供先又は与信先等である顧客に関する投資リサーチを他の顧客に提供する場合。
  • 自社の役職員が、他社の役員その他会社の経営方針の決定に重要な影響を与えることのできる地位にある場合に、当該会社の発行する有価証券に係る取引を行う場合。
  • 自社の役職員が、顧客の利益と相反するような影響を与えるおそれのある贈答や遊興(非金銭的なものを含む。)の供応を受ける場合。

3.利益相反取引の管理

当社は、以下に掲げる方法を適宜選択、又は組み合わせることにより、利益相反を管理いたします。

  1. ①情報隔壁の設置による部門間の情報遮断
  2. ②お客様の利益相反取引の条件又は方法の変更
  3. ③お客様の利益相反取引の中止
  4. ④利益相反の状況についてのお客様への開示
  5. ⑤情報共有者に対する監視
  6. ⑥その他取引に応じた適切な方法

4.利益相反の管理体制

当社は、利益相反管理態勢の整備及びその運用等に関する事項を統括する者として、利益相反管理統括者を設置するとともに、適切な利益相反管理を遂行するため、利益相反管理部署を設置するものとする。なお、当社の利益相反管理統括者は、内部管理統括責任者とし、利益相反管理部署は、コンプライアンス部とする。

5.利益相反の管理の対象となる会社の範囲

利益相反管理の対象となる会社は、以下のとおりです。

ニュースアセットマネジメント株式会社

以上

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反社会的勢力に対する基本方針

平成22年7月1日
ニュース証券株式会社

当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による被害を防止するため、次の基本方針を宣言します。

  1. 1 反社会的勢力に対しては、組織全体として対応を図るとともに、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。
  2. 2 平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士及び日本証券業協会等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。
  3. 3 反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。
  4. 4 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
  5. 5 反社会的勢力に対して、裏取引や資金提供は絶対に行いません。

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個人情報保護宣言

平成28年1月4日
ニュース証券株式会社

弊社は、お客様の個人情報及び個人番号(以下「個人情報等」といいます。)に対する取組み方針として、次のとおり個人情報保護宣言を策定し、公表いたします。

1.関係法令等の遵守

弊社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針ならびにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。

2.利用目的

弊社は、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報を取り扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。
なお、弊社における個人情報等の利用目的は、本店の店頭等に掲示するとともに、ホームページに掲載いたしております。

3.安全管理措置

弊社は、お客様の個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報等の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行って参ります。

4.継続的改善

弊社は、お客様の個人情報等の適正な取扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めて参ります。

5.開示等のご請求手続き

弊社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、ご本人であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。
なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

6.ご質問・ご意見・苦情等

弊社は、お客様からいただいた個人情報等に係るご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見・苦情等は、弊社の本店又は次の窓口まで(書面等により)お申出ください。

〒150-0011 東京都渋谷区東3-11-10 恵比寿ビル
電話番号:0120-411-965 受付時間:午前9時〜午後5時
E-mail: info@news-sec.co.jp

7.認定個人情報保護団体

弊社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

【苦情・相談窓口】

日本証券業協会 個人情報相談室 電話 (03-3667-8427)
(http://www.jsda.or.jp/)

なお、個人情報等の主な取得元および、外部委託している主な業務について、ホームページに載せております。

以上

個人情報の利用目的

1.弊社はお客様よりお預りしている個人情報については以下の目的に特定して利用します。

  1. ①証券業務 (有価証券の売買、有価証券の売買の取次ぎ、有価証券の引き受け等) および証券業務に付随する業務
  2. ②保険募集業務、金融先物取引業、貸金業等、その他金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務 (今後取り扱いが認められる業務を含む。)

2.利用目的の具体例

  1. ①金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスに関する情報提供を行うため
  2. ②弊社又は関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスに関する情報提供を行うため
  3. ③適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
  4. ④お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため
  5. ⑤お客様に対し、取引結果、預り残高などの報告やセミナー等の参加確認を行うため
  6. ⑥お客様との取引に関する各種事務を行うため
  7. ⑦市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発、改善を行うため
  8. ⑧他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  9. ⑨その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
  10. ⑩弊社が法令、協会諸規則等により義務づけられている事項を遵守するため
  11. ⑪弊社の業務遂行にかかわる必要に応じてご連絡を行うため

 

個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務について

個人情報の主な取得元

当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。

  • 口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客様に直接、記入していただいた情報
  • 会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
  • 商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報

外部委託をしている主な業務

当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報を外部委託先に取扱わせている業務には以下のようなものがあります。

  • お客様にお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
  • 法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
  • 情報システムの運用・保守に関する業務
  • 金融商品仲介業務の委託
  • 業務に関する帳簿書類を保管する業務

以上

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サイトポリシー

本ホームページに掲載されている事項は、当社のご案内のほか、 有価証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、勧誘を目的としたものではありません。最終的な投資決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。なお、予告なしに内容が変更または廃止される場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

本ホームページに記載されている内容の著作権は、原則として、当社に帰属します。著作権法により、当社に無断で転用、複製等することはできません。但し、個別に条件が提示されている場合は、当該条件が優先するものとします。

本ホームページに掲載されている情報の正確性については万全を期してはおりますが、人為的、機械的その他何らかの理由により誤りがある可能性があり、当社は、利用者がこれらの情報を用いて行う判断の一切について責任を負うものではありません。

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ご投資にかかる手数料等及びリスクについて

弊社のホームページに記載の商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸費用等をご負担いただく場合があります。手数料およびリスクについては、当サイトの該当商品等の契約締結前交付書面、目論見書またはお客様向け資料などを掲載しておりますので、当該ページをお開きいただき、よくお読みください。

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  • 国内株式
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