ベトナム株ならニュース証券

平成19年12月1日 制定
平成21年6月1日 改訂
ニュース証券株式会社

当社は、国民経済における資金の運用・調達の場である資本市場の担い手として、資本市場における仲介機能という重責を負託されていることを十分に認識し、金融庁より公表されている「金融サービス業におけるプリンシプル」の内容に基づいて、当社の役職員一人ひとりが、職業人として国民から信頼される健全な社会常識と倫理感覚を常に保持し、求められる専門性に対応できるよう、不断の研鑽に努めます。

また、良き市民として互いを尊重し、国籍や人種、性別、年齢、信条、宗教、社会的身分、身体障害の有無等を理由とした差別的発言や種々のハラスメントを排除し、防止します。

このため、当社の役職員が業務を遂行する上での基本的な心構えとして、以下に「倫理コード」を定め、その遵守を宣言します。

１．社会規範及び法令等の遵守

投資者の保護や取引の公正性を確保するための法令や規則等、金融商品取引に関連するあらゆるルールを正しく理解し、これらを厳格に遵守するとともに、一般的な社会規範に則り、法令や規則等が予見していない部分を補う社会常識と倫理感覚を保持し、実行する。

２．利益相反の適切な管理

業務に関し生ずる利益相反を適切に管理しなけければならない。また、地位や権限、業務を通じて知り得た情報等を用いて、不正な利益を得ることはしない。

３．守秘義務の遵守と情報の管理

法定開示情報など、情報開示に関する規定によって開示が認められる情報を除き、業務上知り得た情報の管理に細心の注意を払い、機密として保護する。

４．社会秩序の維持と社会的貢献の実践

良き企業市民として、社会の活動へ積極的に参加し、社会秩序の安定と維持に貢献する。反社会的な活動を行う勢力や団体等に毅然たる態度で対応し、これらと取引を一切行わない。

５．顧客利益を重視した行動

投資に関する顧客の知識、経験、財産、目的などを十分に把握し、これらに照らした上で、常に顧客にとって最善となる利益を考慮して行動する。

６．顧客の立場に立った誠実かつ公正な業務の執行

仲介者として、常に顧客のニーズや利益を重視し、顧客の立場に立って、誠実かつ公正に業務を遂行する。会社での権限や立場、利用可能な比較優位情報を利用することにより、特定の顧客を有利に扱うことはしない。また、適切な投資勧誘と顧客の自己判断に基づく取引に徹することにより、自己責任原則の確立に努める。さらに、顧客との間で締結された契約に基づく受託者責任が生じる場合には、顧客の利益に対して常に誠実に行動する。

７．顧客に対する助言行為

顧客に対して投資に関する助言行為を行う場合、中立的立場から、事実と見解を明確に区別した上で、専門的な能力を生かし助言をする。関連する法令や規則等のもとで、投資によってもたらされる価値に影響を与えることが予想される内部情報等の公開されていない情報を基に、顧客に対して助言行為を行うことはしない。

８．資本市場における行為

法令や規則等に定めのないものであっても、社会通念や市場仲介者として求められるものに照らして疑義を生じる可能性のある行為については、倫理コードと照らし、その是非について判断する。関連する法令や規則等のもとで、投資によってもたらされる価値に重要な影響を与えることが予想される内部情報等の公開されていない情報を適切に管理する。

９．社会的使命の自覚と資本市場の健全性及び信頼性の維持、向上

資本市場に関する公正性及び健全性について正しく理解し、資本市場の健全な発展を妨げる行為をしない。また、資本市場の健全性維持を通して、果たすべき社会的使命を自覚して行動する。適正な情報開示を損なったり、公正な価格形成を歪めることにつながる行為に関与する等、当社に対する信頼を失墜させ、あるいは資本市場の健全性を損ないかねない不適切な行為をしない。

以上

制定日 平成21年6月1日

ニュース証券株式会社（以下「当社」といいます。）は、金融商品取引業等に関する内閣府令第70条の３第1項第3号の規定に従い、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引（以下、「利益相反取引」といいます。）を適切な方法により特定・類型化し、お客様の保護を適正に確保するために利益相反取引を管理する体制を利益相反管理方針として策定いたしました。

当社は、法令等に従い、当社の利益相反管理方針の概要をここに公表いたします。

１．利益相反取引

利益相反取引とは、金融商品取引法第36条第2項に定める当社が行う取引に伴い、お客様の得られる利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。

２．利益相反取引の特定・類型化

当社は、利益相反取引をあらかじめ、以下の通り特定・類型化します。

• 有価証券に係る顧客の潜在的な取引情報を知りながら、当該有価証券について自己勘定取引を行う場合。
• 不良資産に係る情報を有しながら、当該資産について自己勘定取引を行う場合。
• 顧客から売買注文を受けた有価証券等について、自己勘定取引、引受けへの参加又は受託者・運用者等を通じ、何らかの関与をしている場合。
• 顧客に対し資金調達やＭ＆Ａに係る助言等を提供する一方で、当該顧客に対するプリンシパル投資、当該顧客から資産の購入その他の取引を行う場合。
• 自己勘定において保有する有価証券を、顧客に推奨・販売する場合又は自社又は子会社が運用を受託している顧客資産に組入れる場合、又は、自社又は子会社が助言業務において推奨する場合。
• 利害関係者が発行又は組成する有価証券を、顧客に推奨・販売する場合又は自社又は子会社が運用を受託している顧客資産に組入れる場合、又は、自社又は子会社が助言業務において推奨する場合。更に、これらについて自社又は子会社がバック・ファイナンスを行っている場合。
• 競合関係又は対立関係にある複数の顧客に対し、資金調達やＭ＆Ａに係る助言等を提供する場合。
• 顧客に引受け又は有価証券発行に関する助言等を行いながら、他の顧客に当該有価証券の取引の推奨を行う場合。
• 資金調達に係る助言の提供先又は与信先等である顧客に関する投資リサーチを他の顧客に提供する場合。
• 自社の役職員が、他社の役員その他会社の経営方針の決定に重要な影響を与えることのできる地位にある場合に、当該会社の発行する有価証券に係る取引を行う場合。
• 自社の役職員が、顧客の利益と相反するような影響を与えるおそれのある贈答や遊興（非金銭的なものを含む。）の供応を受ける場合。

３．利益相反取引の管理

当社は、以下に掲げる方法を適宜選択、又は組み合わせることにより、利益相反を管理いたします。

1. ①情報隔壁の設置による部門間の情報遮断
2. ②お客様の利益相反取引の条件又は方法の変更
3. ③お客様の利益相反取引の中止
4. ④利益相反の状況についてのお客様への開示
5. ⑤情報共有者に対する監視
6. ⑥その他取引に応じた適切な方法

４．利益相反の管理体制

当社は、利益相反管理態勢の整備及びその運用等に関する事項を統括する者として、利益相反管理統括者を設置するとともに、適切な利益相反管理を遂行するため、利益相反管理部署を設置するものとする。なお、当社の利益相反管理統括者は、内部管理統括責任者とし、利益相反管理部署は、コンプライアンス部とする。

５．利益相反の管理の対象となる会社の範囲

利益相反管理の対象となる会社は、以下のとおりです。

ニュースアセットマネジメント株式会社

以上

平成22年7月1日
ニュース証券株式会社

当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による被害を防止するため、次の基本方針を宣言します。

1. １ 反社会的勢力に対しては、組織全体として対応を図るとともに、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。
2. ２ 平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士及び日本証券業協会等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。
3. ３ 反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。
4. ４ 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
5. ５ 反社会的勢力に対して、裏取引や資金提供は絶対に行いません。

平成28年1月4日
ニュース証券株式会社

弊社は、お客様の個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取組み方針として、次のとおり個人情報保護宣言を策定し、公表いたします。

1．関係法令等の遵守

弊社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針ならびにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。

2．利用目的

弊社は、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報を取り扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。
なお、弊社における個人情報等の利用目的は、本店の店頭等に掲示するとともに、ホームページに掲載いたしております。

3．安全管理措置

弊社は、お客様の個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報等の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行って参ります。

4．継続的改善

弊社は、お客様の個人情報等の適正な取扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めて参ります。

5．開示等のご請求手続き

弊社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、ご本人であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。
なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

6．ご質問・ご意見・苦情等

弊社は、お客様からいただいた個人情報等に係るご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見・苦情等は、弊社の本店又は次の窓口まで（書面等により）お申出ください。

〒150-0011 東京都渋谷区東3-11-10 恵比寿ビル
電話番号：0120-411-965 受付時間：午前9時〜午後5時
E-mail： info@news-sec.co.jp

7．認定個人情報保護団体

弊社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

【苦情・相談窓口】

日本証券業協会 個人情報相談室 電話 （03-6665-6784）
（http://www.jsda.or.jp/）

なお、個人情報等の主な取得元および、外部委託している主な業務について、ホームページに載せております。

以上

個人情報の利用目的

1．弊社はお客様よりお預りしている個人情報については以下の目的に特定して利用します。

1. ①証券業務 （有価証券の売買、有価証券の売買の取次ぎ、有価証券の引き受け等） および証券業務に付随する業務
2. ②保険募集業務、金融先物取引業、貸金業等、その他金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務 （今後取り扱いが認められる業務を含む。）

2．利用目的の具体例

1. ①金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスに関する情報提供を行うため
2. ②弊社又は関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスに関する情報提供を行うため
3. ③適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
4. ④お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため
5. ⑤お客様に対し、取引結果、預り残高などの報告やセミナー等の参加確認を行うため
6. ⑥お客様との取引に関する各種事務を行うため
7. ⑦市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発、改善を行うため
8. ⑧他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
9. ⑨その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
10. ⑩弊社が法令、協会諸規則等により義務づけられている事項を遵守するため
11. ⑪弊社の業務遂行にかかわる必要に応じてご連絡を行うため

個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務について

個人情報の主な取得元

当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。

• 口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客様に直接、記入していただいた情報
• 会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
• 商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報

外部委託をしている主な業務

当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報を外部委託先に取扱わせている業務には以下のようなものがあります。

• お客様にお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
• 法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
• 情報システムの運用・保守に関する業務
• 金融商品仲介業務の委託
• 業務に関する帳簿書類を保管する業務

以上

平成29年12月22日 制定

Ⅰ. お客様本位の業務運営に関する基本方針

ニュース証券株式会社（以下「当社」といいます。）は、「お客様第一主義」、「効率経営」、「全役職員の物心両面の幸福の追求と同時に社会への貢献」を目指す企業理念に基づき、お客様ひとり一人に合わせた提案とお客様の満足と信頼の向上に努めます。

その実効性を高めるため、お客様本位の業務運営を実現するための基本方針を制定し、必要に応じてその内容を適宜見直し、当社ホームページ等を通じて公表します。

Ⅱ. お客様の最善の利益の追求

当社は、対面営業の強みであるお客様とのコミュニケーションを大切にして、お客様それぞれの知識、経験、投資目的を的確に把握してまいります。

当社はベトナムやロシア等の株式あるいはそれら諸国関連投資信託の取り扱いなど他社にはない特徴を生かし、お客様に商品選択の機会を提供してまいります。

そして、お客様にふさわしく、また、満足いただけるような商品を提案することによって、お客様それぞれに最善の利益を追求していただけるよう努力してまいります。

Ⅲ. 利益相反の適切な管理

当社は、お客様の利益が不当に害されることがないよう「利益相反管理方針の概要」を定め、ホームページに掲載しております。

当社は当該方針に基づき適正に業務を遂行するとともに、利益相反を管理する部署を明確にし、お客様との取引の実施状況を適切に管理する態勢（心構えと体制）を整備しております。

Ⅳ. 手数料の明確化

当社は、お客様へのサービスの対価としてお客様から手数料・費用等をいただいております。その料率等は、お取引の前にお渡しする「契約締結前交付書面」、各商品の「交付目論見書」等にてご確認いただくことが出来ます。また当社ホームページでもご覧いただくことができます。

Ⅴ. 重要な情報の分かりやすい提供

当社は、お客様との取引において、金融商品・サービスに関する情報を提供する際には、金融商品・サービスの基本的な収益源や最大損失可能性額、その他のリスク、取引条件などについて、わかりやすく丁寧に情報提供するよう努めてまいります。

当社の特徴である新興国通貨建債券及び新興国株式については、現地証券会社と提携す るなどしてレポートを通じたお客様への情報提供に力をいれてまいります。

Ⅵ. お客様にふさわしいサービスの提供

当社は、お客様の投資経験、財産の状況、お預かりしている資金の性格、投資目的・方針等（これらを属性と称します）を十分に把握し、お客様にふさわしい金融商品・サービスを提供できるよう、お客様とのコミュニケーションを密にしてまいります。

当社取り扱い商品の選定にあたっては商品導入検討会議を開催してそのリスク把握やご利用いただくお客様の属性等についての議論を行なっております。

Ⅶ. 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

当社は、従業員が高い意識と倫理観を持って行動し資産形成および資産運用におけるお客様の真のパートナーとなれるよう、社内教育・研修の充実に努めてまいります。

従業員の社内評価においては、コンプライアンスの観点やお客様からの信頼の証である預かり資産残高や新規開拓件数を重要な指標として位置づけております。

以 上

平成29年11月24日 制定

不公正取引とは

金融商品取引法第157条では不公正取引を次の3類型に分けて包括的に規制しております。

1. 1.有価証券の売買等の取引等について、不正の手段、計画又は技巧すること
2. 2.重要な事項について虚偽の表示があり、又は誤解を生じさせないために必要な重要な事実の表示が欠けている文章その他の表示を使用して金銭その他の財産を取得すること
3. 3.有価証券の売買等の取引等を誘引する目的をもって、虚偽の相場を取得すること

不公正取引が行われると、証券市場の公正性・健全性が損なわれ、一般の投資家が不利益を被るおそれがあることから金融商品取引法等において厳しく規制されています。証券市場における公正な価格形成を確保するため不公正取引規制について十分ご理解のうえ、お取引くださいますようお願い申し上げます。

金融商品取引法等は不公正な行為の類型を示して禁止し、安心して取引できるよう市場を守るようにしています。

投資家の注文を受託し市場に取り次ぐ証券会社は不公正な取引が行われないように監視し、そのような虞のある取引を発見した時には警告を行う義務もあります。すべての投資家がルールを守って取引することはすなわちすべての投資家に利益をもたらすということをご理解いただき、健全な金融商品市場の発展のために、どうぞ皆様のご協力をお願いします。

主な不公正取引

【インサイダー取引】

インサイダー取引（内部者取引）とは「上場会社の関係者等が、その職務や地位により知りえた、投資判断に重大な影響を与える未公表の企業情報を利用して、その企業の株券等を売買する行為」で、金融商品取引法第166条及び167条で禁止されております。

1. 1.上場会社の関係者等とは
   上場会社関係者等とは、具体的に会社の役員や従業員、帳簿閲覧権を有する株主、会社と契約を締結し又は締結しようとしている者（若しくは法人の従業員）等（その地位を退いてから1年以内の者を含む）で重要事実を知った者及びこれらの者から重要情報の伝達を受けた者を指します。
2. 2.重要事実とは
   上場会社等及び子会社の運営、業務、財産に係る重要な事実を指します。具体的には、自己株式の取得、株式無償割当て、株式の分割、会社の合併・分割、新製品又は新技術の企業化、業務上の提携又は解消、事業の全部又は一部の休廃止、新事業の開始、主要株主の移動、主要取引先との取引の停止、公表された売上高、経常利益、純利益もしくは配当等の予想値についての大幅な修正、公開買付け等に関する情報、その他投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの等の情報が重要事実に該当します。
3. 3.公表とは
   公表とは、上場会社等の代表者等が、2つ以上の報道機関に対して重要事実を公開し、かつ12時間が経過すること、又は上場会社等の代表者等が金融商品取引所等に対して重要事実を通知し、当該金融商品取引所のホームページ上で公衆の縦覧に供されたこと等の措置がとられたことをいいます。
4. 4.インサイダー取引規制の適用除外とは
   金融商品取引法第166条第6項及び第167条第5項において、インサイダー取引規制の適用除外項目が列挙されています。

【相場操縦取引】

相場操縦とは市場において相場を意識的・人為的に変動させ、その相場をあたかも自然の需給によって形成されたものであるかのように他人に誤解させる事によって、その相場の変動を利用して自己の利益を図ろうとする行為をいいます。

このような行為は、公正な価格形成を阻害し、投資家に不測の損害を与える事となる為、法令緒規則により委託及び受託を禁止されています。

※主な相場操縦取引の類型

• 見せ玉
  見せ玉とは自身の売付（買付）注文を約定させようとして、約定の意思のない大量、あるいは頻繁に発注、取消、訂正を行い、他の投資家の取引の状況を誤認させ、取引を誘引しようとする取引のことを指します。相場操縦取引の中でも不公正の度合いが高い取引として厳しく規制を適用します。
• 買い上がり（売り崩し）
  買い上がり（売り崩し）とは特定の銘柄等の株価を高く（安く）することを目的として現在値を上回る（下回る）価格で反復継続して発注し、あたかも当該銘柄が上昇している（下落している）と他の投資家に誤認させ、取引を誘引しようとする取引のことを指します。
• 株価の固定・釘付け
  株価の固定・釘付けとは特定の銘柄等の株価を一定の価格近辺で保つことを目的として、継続して行う取引のことを指します。
• 終値関与
  終値関与とは特定の銘柄等の終値を一定の価格近辺で保つことを目的として、継続して行う取引のことを指します。
• 仮装売買
  仮装売買とは同一の投資家が同一の銘柄で同時刻に売付・買付注文を対当させるような権利の移転を目的としないで行う取引のことを指します。
• 馴合い通謀売買
  馴合い通謀売買とはあらかじめ連絡を取り合った者同士が行う、仮装売買と同様の取引のことを指します。
• 高（安）値形成売買
  高（安）値形成売買とは特定の銘柄等の株価を高く（安く）するのを目的に、当日の高（安）値を付ける取引を反復継続して行ったり、複数日にわたって高（安）値を付ける行為を繰り返すような取引を指します。
• 空売り規制
  法令により、一定の要件に該当した場合に価格規制が発動されます。価格規制に発動された場合、一定期間、51単元以上の信用新規建て等の空売り注文に一定の規制がかかります。

【風説の流布】

株券等の相場の変動を図る目的をもって、虚偽の情報等（風説）を流布することは、こうした情報等を信頼して投資判断を行った投資家に損害を被らせ、また、市場の信頼性・健全性を阻害するものであり、金融商品取引法第158条により禁止されています。

【仮名取引】

仮名取引とは、架空の名義あるいは他人の名義など本人名義以外の名義で行う取引を言います。また、他人名義を借りるものは、特に「借名取引」と言い、借名取引も仮名取引の範疇に入ります。脱税やマネー・ロンダリングといった行為の温床となる可能性や、相場操縦といった不公正取引に利用される可能性があるので、証券会社は、本人名義以外の名義を使用している注文を受けてはならないことなどが法令緒規則で決められています。

不公正取引を防ぐために

当社は、お客様のお取引やご注文について、相場操縦、行為的相場形成、仮名取引、インサイダー取引などの不公正取引に当るおそれがないか日々売買審査を行っています。審査の結果、不公正取引のおそれのある取引を行っているお客様には、当社は電話等で売買目的等のヒアリングをさせていただきます。

また必要に応じて注意喚起させていただくことがあります。当社からの注意喚起等で改善をしていただけないお客様には、当社の約款等に基づきお客様のお取引を制限させていただく場合があります。

なお、お客様におかれましては、口座開設後も、お客様情報等への登録内容を最新のものとして下さいますようお願い致します。

現在ご登録いただいているお客様情報は、お客様の担当者またはコンプライアンス部までお問い合わせ下さい。

不公正取引をした場合のペナルティー

不公正取引の一部は取引を誘引する目的を持っていることが必要とされますが、相手が誤認するかどうかはその目的と関係ない場合もあります。したがって、お客様の取引の態様、保有資産状況、投資の動機、投資のご経験などを勘案し、客観的に判断する場合もございます。当社が不公正取引の疑いがあると判断した場合は、電話等で売買目的等ヒアリングさせていただくこともございますのでご承知おき下さい。

注意喚起をしたにもかかわらず、同様のお取引を繰り返される場合は、まことに残念ながら当社といたしまして、お取引をご遠慮いただく場合もございます。

また、当社の措置とは関係なく、金融商品取引法等の法令緒規則により、不公正取引には課徴金や罰金、懲役といったペナルティーがかけられる場合もあります。

十分ご注意下さい。

以 上

本ホームページに掲載されている事項は、当社のご案内のほか、 有価証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、勧誘を目的としたものではありません。最終的な投資決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。なお、予告なしに内容が変更または廃止される場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

本ホームページに記載されている内容の著作権は、原則として、当社に帰属します。著作権法により、当社に無断で転用、複製等することはできません。但し、個別に条件が提示されている場合は、当該条件が優先するものとします。

本ホームページに掲載されている情報の正確性については万全を期してはおりますが、人為的、機械的その他何らかの理由により誤りがある可能性があり、当社は、利用者がこれらの情報を用いて行う判断の一切について責任を負うものではありません。

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