ベトナム株、ブラジル株…新興国株ならニュース証券

Question

Answer

Q1：だれでも口座開設ができるのですか？

お客様が当社取扱商品の適格な投資家であるかどうかの確認をさせていただきます。諸 事情により、お申込みいただいてもお取引いただけない場合がありますのであらかじめご了承ください。 なお、20歳未満の方、非居住者、仮名・借名の申込み、暴力団等反社会勢力者、居住し ている住所以外での申し込み、本人確認書類を提出いただけない方などは口座開設をお受 けできません。

Q2：日本に住んでいる外国籍の者ですが、口座開設できますか？

本人確認書類等の提出により、口座の開設ができます。詳細は当社スタッフまでご連絡 ください。

Q3：1銘柄への投資の最低金額があるのですか？

ございません。ただし、当社取扱手数料の体系上、手数料が割高になることがございま すので、十分ご検討の上、1 銘柄あたりの取引金額を決定してください。

Q4：タイの株式の流動性はどうですか？

現状、一般的な流動性については日本や欧米の株式と比較して低くなっております。

Q5：取引廃止はありますか？

上場基準に関するルールにより上場廃止になる可能性がございます。

Q6：値幅制限、サーキットブレーカーはありますか？

値幅制限は、前日の引値を基準として30%でございます。また株価が 0.1 バーツ以下の銘柄については前日終値より100%となります。なお、配当の権利落ち日などのケースでは、 値幅制限は適用されません。 サーキットブレーカーは、SET Index が前日終値より10%下落した場合、30 分間取引 停止、さらに10%下落した場合、1 時間の取引停止となります。

Q7：タイ株式取引にかかる手数料は何がありますか？

ご注文時にお支払いいただく取扱手数料がございます。株式保管料等は、頂いておりません。

Q8：為替はどのようなレートで転換するのですか？

「円」から「バーツ」に転換する際には、転換日における当社公表TTS レートにて転換致します。「バーツ」から「円」に転換する際には、転換日における当社公表TTB レートにて転換致します。TTS、TTBに関しましては、当社HP にて公表致します。

Q9：有償増資があった場合、どうなるのですか？

有償増資による払い込みは日本の金融商品取引法に抵触する（購入者へ意思確認をする ことが有価証券の募集の類似行為となる恐れがある）ため払い込みをすることができませ ん。したがって、権利を放棄することになります。その際、権利落ち日以降に 株価調整されますのでご注意下さい。 （有償増資とは、株式会社が資金調達をするために、投資家より払い込みを受けて新株 を発行することです。具体的には、株主割当増資、第三者割当増資、公募増資がございま す。）

Q10：無償増資、株式分割、株式配当があった場合はどうなるのですか？

無償増資及び株式分割とともに、権利確定日に株式を保有している投資家に対し権利が 与えられます。無償増資は利益の分配ではないので課税の対象となりません。また、株式 分割は単に既発行の株式の1 株を複数株に分割し、発行済株式数を増加させるもので課税 の対象となりません。 株式配当は、内部留保を原資として株式をもって配当を行うものです。日本国内では「み なし配当」として課税対象となり、受け取る株式の額面金額に対し国内株同様の税額とな ります。

Q11：株式分割等で単位未満株が発生してしまった場合はどうなるのですか？

単位未満株が発生した場合は、売却のみ可能とさせていただきます。その際は時価では なくディスカウントされる可能性がございますのでご了承下さい。（Bid/Offer での売却と なります。） また、売却する際は単位株同様の取扱手数料をいただきますので、売却後マイナスとなる場合がございますのでご注意下さい。

Q12：タイ株式取引における税金について教えてください。

売却益については現地では課税されませんが、日本国内では国内株式と同じく課税の対 象となります（平成20 年末までは10%、その後20%）。 配当金については現金配当及び株式配当ともに現地で10%課税され、日本国内でもそれぞれ「配当課税」及び「みなし配当課税」として課税対象となり所得税の支払が必要となります。詳しくは最寄の税務署にお尋ねください。

Q13：株券移管はできますか？

当社への移管（入庫）に関しましては、日本国内の証券会社からの移管のみ可能でござ います。 当社からの移管（出庫）に関しましては、移管先証券会社へご確認下さい。 詳細は当社スタッフまでお問い合わせ下さい。

Q14：ニュース証券が倒産した場合、顧客資産は保全されていますか？

ニュース証券は日本の証券会社であり、日本の法律に基づき分別金を日本の銀行に信託 保全しております。また、日本投資者保護基金にも加入しております。

Q15：タイにおける現地取次先証券会社が倒産した場合、顧客資産は保全されていますか？

タイ証券取引法等により、有価証券、資金は保管機関において保全されます。顧客の資 産を完全に分別するよう、法律で厳しく定められております。 また、取次先証券会社が倒産した場合でも資産は保全されており、他現地証券会社を通 して売却可能となっております。

Q16：NVDRとは何ですか？

NVDR(Non-Voting Depository Receipt)とは、2000年にSET子会社として設立されたNVDR社が発行する預託証券でございます。議決権以外の権利が保証されており、タイ証券取引法に規定されている有価証券の一種でございます。尚、SET（タイ証券取引所）に上場されております。外国人による投資機会の増大のために2000年に導入されました。外国人投資家によるローカル株投資の場合、権利を放棄しなければなりません。フォーリン株投資の場合、外国人保有枠の制限がございます。NVDRの導入により、外国人投資家にとってのそれらの不利益が解消されました。

Q17：タイ株式市場について教えて下さい。

日本の東証一部に相当するSETと東証マザーズに相当するMAIがございます。
・SET（The Stock Exchange of Thailand）：タイ証券取引所
・MAI（Market for Alternative Investment）：オルタナティブ・インベストメント市場

Q18：タイ株式市場には上場している企業がたくさんあると思うのですが、銘柄の選定はどのようにされたのですか？

SET(タイ証券取引所)には、代表的な指数としてSET指数、SET50指数、SET100指数がございます。SET100指数は、SET全上場企業の時価総額の約8割を占めており、流動性の高い銘柄が多いため同指数採用銘柄を取扱銘柄と致しております。また、それ以外にも当社が流動性や情報開示等が優れていると判断したSET100指数採用銘柄以外の銘柄も取扱銘柄と致しております。