ベトナム株、ブラジル株…新興国株ならニュース証券

Question

Answer

Q1：だれでも口座開設ができるのですか？

お客様が当社取扱商品の適格な投資家であるかどうかの確認をさせていただきます。諸事情により、お申込みいただいてもお取引いただけない場合がありますのであらかじめご了承ください。
なお、20歳未満の方、非居住者、仮名・借名の申込み、暴力団等反社会勢力者、居住している住所以外での申し込み、本人確認書類を提出いただけない方などは口座開設をお受けできません。

Q2：日本に住んでいる外国籍の者ですが、口座開設できますか？

本人確認書類等の提出により、口座の開設ができます。詳細は当社スタッフまでご連絡ください。

Q3：1銘柄への投資の最低金額があるのですか？

ございません。ただし、当社取扱手数料の体系上、手数料が割高になることもございますので、十分ご検討の上、1銘柄あたりの取引金額を決定してください。

Q4：株式の種類にはどのようなものがありますか？

配当を優先的に受け取る権利があるが、株主として議決権のない優先株式と、議決権のある普通株式があります。優先株式の中にも配当金の受け取り順位があります。

Q5：なぜ流動性が低い銘柄は、現地取引日（T）＋4営業日決済取引等で取引をする必要があるのですか？

流動性の低い銘柄の場合、MICEXでのシステム取引だけでは、必ずしも公正な価格が常に形成されているとは限りません。またMICEXに上場していない銘柄や当社取扱い銘柄以外では一日を通して取引のない銘柄も数多くあります。したがいまして流動性の低い銘柄に関しては、現地取引日（T）＋4営業日決済取引等での取引が主流であるRTSまたは取引所外取引を利用しての取引となっております。

Q6：ロシアの株式の流動性はどうですか？

現状一般的な流動性については日本や欧米と比較して低いですが、「リストAレベル１」の銘柄については流動性が比較的高く、「リストAレベル２」以下の銘柄については低くなっています。

Q7：取引廃止はありますか？

上場基準に関するルールにより上場廃止になる可能性があります。この場合、取引所が事前通告なしに上場を廃止します。
上場廃止になった場合は、取引所での売買は即刻中止されますが、証券会社が取引所外取引で取引を取り次ぐこととなります。

Q8：値幅制限はありますか？

値幅制限は、前日の引値（前日取引がなかった場合は直近15取引の平均値）を基準として10％以上の価格変動があった場合に取引が一時的に（1時間）中断されます。

Q9：ロシア株式取引にかかる手数料以外のコストはありますか？

ご注文時にお支払いいただく取扱手数料以外のコストはございません。

Q10：為替はどのようなレートで転換するのですか？

「円」から「ルーブル」に転換する際には、転換日における当社公表TTSレートにて転換致します。「ルーブル」から「円」に転換する際には、転換日における当社公表TTBレートにて転換致します。上記レートに関しましては、当社HPにて公表致します。

Q11：配当金の受け取り権利関係はどのようになりますか？

配当金は年に1回の会社と年2回の会社があり、それぞれ、各企業が年度末後に行なう取締役会において権利付き最終日（例えば5月10日など）が決定され、予定支払い配当金総額が同時に決定される場合と、一定期間を経て再度開かれる取締役会で決定される場合とがあります。一般株主総会は、権利付き最終日後45日から60日以内に開催する必要があり、株主総会で取締役会の提案事項である配当金支払いに関する決議が行なわれ、採択された場合に配当金の支払いが行われる事になります。
配当金支払いは、一般的には、株主総会承認の数ヶ月後に現地通貨ルーブルで支払われます。支払われた配当金は、原則、当社口座内にてルーブルのままお預かり致します。

Q12：有償増資があった場合、どうなるのですか？

有償増資による払い込みは日本の金融商品取引法に抵触する（購入者へ意思確認をすることが有価証券の募集の類似行為となる恐れがある）ため払い込みをすることができません。このため有償増資の権利を市場で時価にて一括売却し、その代金をもって決済することになります。なお、権利売却の際、買い手が現れず権利期間内に売却できない場合（権利期間の終了とともに権利は消滅します）もありますのでご注意ください。
（有償増資とは、株式会社が資金調達をするために、投資家より払い込みを受けて新株を発行することです。具体的には、株主割当増資、第三者割当増資、公募増資がございます。）

Q13：無償増資、株式分割、株式配当があった場合はどうなるのですか？

無償増資及び株式分割とともに、権利確定日に株式を保有している投資家に対し権利が与えられます。無償増資は利益の分配ではないので課税の対象となりません。また、株式分割は単に既発行の株式の1株を複数株に分割し、発行済株式数を増加させるもので課税の対象となりません。
株式配当は、内部留保を原資として株式をもって配当を行うものです。日本国内では「みなし配当」として課税対象となり、受け取る株式の額面金額に対し国内株同様の税額となります。

Q14：ロシア株式取引における税金について教えてください

売却益については現地では課税されませんが、日本国内では国内株式と同じく課税の対象となります（平成20年末まで10％、その後20％）。配当金は、現金配当及び株式配当ともに現地で15％課税され、日本国内でもそれぞれ「配当課税」及び「みなし配当課税」として課税対象となり所得税の支払が必要となります。詳しくは最寄りの税務署にお尋ねください。

Q15：ニュース証券が倒産した場合、顧客資産は保全されていますか？

顧客資金に関しましては、当社は日本の証券会社であり、日本の法律に基づき分別金を日本の銀行に信託保全しております。また、日本投資者保護基金にも加入しております。

Q16：ロシアにおける現地取次先証券会社が倒産した場合、顧客資産は保全されていますか？

ロシア証券市場法等により、有価証券、資金は保管機関において保全されます。証券保管機関は、証券会社の自己勘定の資産を一切保管しないことにより、顧客の資産を完全に分別するよう、法律で厳しく定められています。

Q17：ロシアにおける現地取次先証券会社が倒産した場合、保有株式の売却など取引は可能ですか？

2002年10月26日発行の連邦法127－FZ（倒産法）187条から189条において、倒産した場合も証券会社は顧客からの注文を継続して受けなければならないことになっております。従って取引は可能でございます。

Q18：口座維持手数料はかかりますか?

口座維持手数料はいただいておりません。

Q19：ロシア株式の配当基準日はいつですか？

配当基準日は企業、年度によって異なります。また、事前に発表のない企業もございます。 配当基準日の情報が入り次第、お知らせ致します。