Question

Answer

Q1：だれでも口座開設ができるのですか？

お客様が当社取扱商品の適格な投資家であるかどうかの確認をさせていただきます。諸事情により、お申込みいただいてもお取引いただけない場合がありますのであらかじめご了承ください。
なお、20歳未満の方、非居住者、仮名・借名の申込み、暴力団等反社会勢力者、居住している住所以外での申し込み、本人確認書類を提出いただけない方などは口座開設をお受けできません。

Q2：すでに口座開設済みですが、すぐにドバイ・アブダビ株式の取引ができますか？

「ドバイ・アブダビ株式への投資にかかる確認書」の提出が必要でございます。ドバイ・アブダビ株式投資ガイドを熟読していただき、取引方法、リスク等についてご確認いただいた後に、上記確認書をご提出いただきます。

ドバイ・アブダビ株式への投資にかかる確認書

Q3：日本に住んでいる外国籍の者ですが、口座開設できますか？

本人確認書類等の提出により、口座の開設ができます。詳細は当社スタッフまでご連絡ください。

Q4：1銘柄への投資の最低金額があるのですか？

ございません。ただし、当社では最低手数料を設定させていただいておりますので、約定代金によっては取扱手数料が割高になることがございます。コスト等も勘案し十分ご検討の上、1銘柄あたりの取引金額を決定してください。

Q5：UAE株式の流動性はどうですか？

現状、一般的な流動性については日本や欧米の株式と比較して著しく低くなっております。銘柄によっては、株式を購入または売却する際に市場実勢から期待される価格で売買できない可能性や、取引自体が成立しない場合もございます。また換金する際にもすぐに換金できない可能性がございますので、ご注意ください。

Q6：取引廃止はありますか？

上場基準に関するルールにより上場廃止になる可能性がございます。

Q7：値幅制限、サーキットブレーカーはありますか？

値幅制限は、DFM（ドバイ金融市場）の場合、前日の終値を基準として15%、ADX（アブダビ証券取引所）の場合、前日の終値を基準として10%でございます。
サーキットブレーカーは、ございません。

Q8：ドバイ・アブダビ株式取引にかかる手数料は何がありますか？

ご注文時にお支払いいただく取扱手数料がございます。株式保管料等は、頂いておりません。

Q9：為替はどのようなレートで転換するのですか？

「円」から「ディルハム」に転換する際には、転換日における当社公表TTSレートにて転換致します。「ディルハム」から「円」に転換する際には、転換日における当社公表TTBレートにて転換致します。TTS、TTBに関しましては、当社HPにて公表致します。

Q10：有償増資があった場合、どうなるのですか？

有償増資による払い込みは日本の金融商品取引法に抵触する（購入者へ意思確認をすることが有価証券の募集の類似行為となる恐れがある）ため払い込みをすることができません。したがって、権利を放棄することになります。その際、権利落ち日以降に株価調整されますのでご注意下さい。
（有償増資とは、株式会社が資金調達をするために、投資家より払い込みを受けて新株を発行することです。具体的には、株主割当増資、第三者割当増資、公募増資がございます。）

Q11：無償増資、株式分割、株式配当があった場合はどうなるのですか？

無償増資及び株式分割とともに、権利確定日に株式を保有している投資家に対し権利が与えられます。無償増資は利益の分配ではないので課税の対象となりません。また、株式分割は単に既発行の株式の1株を複数株に分割し、発行済株式数を増加させるもので課税の対象となりません。
株式配当は、内部留保を原資として株式をもって配当を行うものです。日本国内では「みなし配当」として課税対象となり、受け取る株式の額面金額に対し国内株同様の税額となります。

Q12：UAE株式取引における税金について教えてください。

現地において課税されることはございませんが、今後UAEの税制が変更される可能性もございます。日本国内においては国内株式と同じく所定の税率が課税されます。詳しくは最寄りの税務署にお尋ねください。

Q13：株券移管はできますか？

UAE現地証券会社からの株券移管に関しましては、現状できませんのでご了承下さい。

Q14：ニュース証券が倒産した場合、顧客資産は保全されていますか？

ニュース証券は日本の証券会社であり、日本の法律に基づき分別金を日本の銀行に信託保全しております。また、日本投資者保護基金にも加入しております。

Q15：UAEにおける現地取次先証券会社が倒産した場合、顧客資産は保全されていますか？

UAE連邦法により、有価証券、資金は各証券取引所内の保管機関において保全されます。現地証券会社は顧客の資産を完全に分別するよう、法律で厳しく定められているほか、保証金として決められた金額を別途保管しております。